本気で創業したい人向けの創業支援プログラム

地方で創業する全ての人を本気で応援します!

「創業を考えているが、自分が創業したい町や地元には創業支援が無い」、「創業支援を見つけたけど、その町で創業することがルールになっている」、「都会で創業支援を受けたが、もっと地方で創業するポイントを知りたい」など、地方で創業したいがどうすれば良いか悩んでいる方に贈る、本気の創業支援プログラムを用意しました。最高の学びを地方で創業を志す全ての人に届けたい。そういった想いから立ち上げたプログラムです。


プログラム内容

地方での創業に必要な学びの提供

 

自分の想いを整理し、ビジョンを描き、ビジネスモデルを練り、事業計画の作成を行います。また、プレゼン、税務・法務・資金調達の知識など創業に必要な知識とスキルをお伝えいたします。

さらに、アスヘノキボウ代表、商工会職員の方、行政職員の方から、地方で創業するにあたって必要な考え方や重要なポイント、地域の団体との連携の仕方や商工会の活用の仕方、行政の巻き込み方を学ぶことが出来ます。

 

創業経験者からの直接レクチャー

 

国内および海外での創業を経験している現役の経営者から、直接マンツーマンでの指導を受けることができます。

現地でのプログラム実施中はもちろんのこと、期間中はメール、電話、WEB会議での相談が可能な他、参加者の居住地での面談も可能です。

 

地方の創業者によるケーススタディ

 

ハーバード・ビジネス・スクールでも採用されている、実践的なケーススタディを行います。女川や他の地方で創業した方のケーススタディを使用し、創業に至った想いや心情、ビジネスの戦略や判断に至った背景をグループで議論した後、実際に創業者にお越し頂き、参加者との対話を行います。地方での創業を頭では無く、体と心でリアルに体感することが出来ます。

 

初回:テーマ「自分自身を知り、アイディアを

   見つける」

【1日目】

○オリエンテーション

 ・趣旨説明、スケジュール説明、自己紹介など

○セッション 「ビジネスアイディアを見つけよう」

 ・デザイン思考を活用したワークショップ

 ・ユーザー視点の製品/サービス開発の手法で、ビジネスアイディアを見つけ具体化

【2日目】

○ケーススタディ

セッション「アイディアを深めよう」

○ビジネスアイディア発表&フィードバック

 

第2回:テーマ「ビジネスモデルを練り、ビジネ

     スプランにつなげる」

【1日目】

○セッション「地方で創業するポイントを学ぶ」

○セッション「ビジネスモデルを構築しよう」

 ・ビジネスモデルキャンパスを使ったビジネスモデルのブラッシュアップ

 ・ワークショップ形式で、ビジネスモデルの構成要素をもれなく網羅

 

【2日目】

○ケーススタディ

○セッション「事業計画・収支計画の作り方」

○ビジネスプラン発表&フィードバック

 

第3回:テーマ「ビジネスプランをぶつける」

【1日目】

○セッション「金融機関から見た創業企業」

○中間プレゼンテーション&フィードバック

○個別メンタリング

 ・ビジネスプランブラッシュアップ

 

【2日目】

○セッション「地域での起業」

○ケーススタディ

○個別メンタリング

 ・ビジネスプランブラッシュアップ

 

 

最終回:テーマ「ビジネスプランを発表する」

【1日目】

○プレゼンテーションリハーサル

○個別メンタリング

 ・最終ブラッシュアップのためのメンタリング

○ケーススタディ

○翌日の発表準備

 

【2日目】

○最終プレゼンテーション

○ランチ&懇親会

○閉会セッション

※プログラム内容は変更となる可能性がございます 

 


プログラム詳細

■次回の日程

2日間×3回の全6日間のプログラム

上期、下期のどちらかにご参加頂けます。

 

最新の日程はこちら。

http://onagawa-kikkake.jp/honki/

■応募資格

創業したいという強い想いを持っていること

※創業する場所は問いません。

■参加費用

通常価格200,000円のところ

期間限定特別価格 一般60,000円,学生45,000円(税込)にて提供

 

※宿泊費,食事代,交通費は含まれません

※学生料金は2名まで適用します

 

■定員

6名 

■協力

女川町、女川町商工会、株式会社日本政策金融公庫、一般社団法人IMPACT Foundation JAPAN



メンター・アドバイザー紹介

スペシャルアドバイザー

山中 礼二

グロービス経営大学院(教員)

 

キヤノン株式会社、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ヘルスケア分野のベンチャー2社を経て、グロービス経営大学院(教員)。また、一般財団法人KIBOWにてインパクト投資を行っている。ハーバード・ビジネス・スクール修了(MBA)。特に震災後、多くの社会起業家の育成と支援に携わりつつ、同時に起業家達から学んでいる。

メンター

竹川 隆司

一般社団法人IMPACT Foundation Japan エグゼクティブ・ディレクター

 

野村證券にて東京、ロンドンで勤務ののち、独立して東京でITベンチャーを経営。その後Asahi Net International, Inc.をニューヨークに設立し、教育支援システムの事業展開を米国中心にグローバルに行う。現在、一般社団法人東北風土マラソン&フェスティバル代表理事やベンチャー企業の社外取締役も務める。ハーバード・ビジネススクールMBA

メンター

佐々木 大

一般社団法人IMPACT Foundation Japan  教育ディレクター 

 

青山学院大学文学部卒業。ICS国際文化教育センター(現留学ジャーナル)、衆議院議員秘書を経て、ザ・プリンストン・レビュー・オブ・ジャパン(現アゴス・ジャパン)にて執行役員、代表取締役社長を歴任。学校経営からスクールビジネスのオペレーション全般が専門。留学・進学アドバイザーとしても豊富な経験を持つ。スタンフォード大学教育大学院修士課程修了。同大学院では「Learning, Design & Technology(IT、デザインと教育の融合)」を専攻

メンター

山崎 繭加 

元ハーバード・ビジネス・スクール 日本リサーチ・センター アシスタント・ディレクター

 

東京大学経済学部経済学科卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社。東京大学先端科学技術研究センターを経て、ジョージタウン大学国際関係大学院に留学。2006年よりハーバード・ビジネス・スクール(HBS)日本リサーチ・センターにて、主にHBSで使用される日本の企業・経済に関する教材作成、日本でのプログラムの企画・運営に従事。東京大学医学部グローバルヘルス・アントレプレナーシップ・プログラムで特任助教も務める。

メンター

小松 洋介

特定非営利活動法人アスヘノキボウ 代表理事/女川町商工会 職員

大学卒業後、2005年4月株式会社リクルートに入社。東日本大震災を機に2011年9月にリクルートを退職。女川町復興連絡協議会 戦略室に入室。民間による復興提言書の作成サポート、創業支援、事業再建支援に携わる。2013年4月特定非営利活動法人アスヘノキボウを設立し代表理事、2014年4月女川町商工会職員として、まちづくり担当を兼任。国内外と女川をつなぐハブ役として、まちづくり、創業・事業支援、事業開発、移住、人材育成等に関わっている。2014年 AERA「日本を突破する100人」、2015年 日本青年会議所 人間力大賞 経済産業大臣賞

 

メンター

山内 幸治

NPO法人ETIC. 理事・事業統括ディレクター

 

早稲田大学在学中にETIC.の事業化に参画。97年に起業家型人材の育成とベンチャー企業支援を目的とした、日本初の長期実践型インターンシップを開始。これまでに同プログラムを通じて2500名を超える大学生への機会提供を行い、150名以上の起業家を輩出。02年からは若手社会起業家のスタートアップ支援事業や、11年には東日本大震災からの復興に向け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」を開始。東北への右腕派遣事業などを推進する。

地域アドバイザー

青山 貴博

女川町商工会副参事、経営指導員

 

地域の商工業の活性化に伴う商工会の事業に加え、行政に対してまちづくりを提案す る民間団体『女川復興連絡協議会』事務局として、『住み残る、住み戻る、住み来たる』をテ ーマに、復興プロジェクトを進める。また、情報の風化を食い止めるため、自身の九死に一 生を得た体験と女川町の現状について語り続ける。

地域アドバイザー

山田 康人

女川町役場 公民連携室 室長

 

平成25年11月より宮城県庁から女川町役場へ派遣、平成26年4月より産業振興課公民連携室。中心市街地商業エリアを中心に、民間セクターと一緒になって、公私融合型で復興まちづくりを進める。宮城県庁では平成14~16年度まで創業支援、平成20~23年度まで食ビジネス支援を担当。その他、仙台でコミュニティスペースを運営するNPOファイブブリッジの事務局長も務める。

地域アドバイザー

岡 明彦

株式会社岡清 代表取締役

 

震災前は宮城県の養殖物全般を取り扱っていたが、震災により4営業所が被災。2011年7月に営業再開し、2013年7月には工場を再建。2016年には株式会社鮮冷も町内外の事業者とともに、立ち上げる。

震災後は本業に加え、女川町復興連絡協議会 理事、女川町商工会 理事、復幸まちづくり女川合同会社、女川みらい創造株式会社 取締役、宮城県 ほたて流通振興協会 買受人部会長と本業に加え、まちづくりや水産業界全体の活性にも深く関わっている。